ども、この度会社を退職して無職になったナカジマチカ（@nakazimachica）です。
そのため、会社に勤めはじめてからひとり暮らしを開始し、数年ぶりに実家へ戻ることになりました。会社を辞めて一旦実家に戻る理由についてはこちらをご覧ください。
複数人で共同生活をするライフスタイルから長らく遠ざかっていたので、実家で自分のリズムを築くことができるのか精神面の不安もありますが、身分や住む場所が変わると必要な手続きがそれなりにあります。
そこで今回は僕が会社を辞めて無職になり、一人暮らしをしていた家から実家へ戻る際にやったことや手続きを紹介したいと思います。どうぞご参考ください。
実家へ戻る（引っ越しする）ためにやること12
01. 賃貸の借契約解約続き
引越し先と日にちが決まったら、入居時に受け取った書類の中に解約専用の用紙があるはずなので、退去の立ち会い日時や敷金や保険の戻り分を振り込んでもらう銀行口座などを記入してFAXで送るか郵送します。専用の用紙がなければ管理会社に電話で直接連絡をします。
退去時に必要なものは退去連絡の際に管理会社から連絡があると思いますが、主に賃貸の鍵と加入した保険の証書、印鑑などがあります。
02. 引越し業者の手配
引越し先と日にちが決まったら引越し業者さんへ連絡します。最近は単身ならば割と安価で引っ越しを頼むことができます。
僕も引越し業者さんに依頼して、1人で住んでいた東京の家から神奈川の実家まで荷物を運んだのですが、冷蔵庫などの重たい荷物の運搬手伝いをするなどの条件付きで引越し費用は合計2万円でした。
車のレンタル代と時間、そして自分で全ての運搬を行う人件費を考えたら、なんだかんだでこのくらいの金額に相当するのではないかと思います。何と言っても引越し業者さんに頼めばあっという間に終わるので効率よく引っ越しできます。
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03. 郵便物の転送手続き
旧住所に届いた郵便物を引っ越し先の住所に転送する手続きですが、郵便局がe転居という転送サービスを無料で提供しているので、引越し先の新しい住所が決まった段階で手続きを行っておくと安心です。
04. 水道、電気、ガス、インターネットの利用停止手続き
水道・電気・ガスのライフラインの利用停止は、入居時に玄関などに置いてあった書類に載っている連絡先へ電話をかけたり、ネット上から手続きを行います。
必要なものはお客様番号です。毎月送られてくる利用明細に載っているので確認しておきましょう。
インターネットの解約に関しては契約書類に解約に関する連絡先が書いてあるはずなので連絡して手続きを行います。
05. 不必要なものを売却
引越しは使っていない物を手放して身軽になるチャンスです。そしてどうせなら売れそうなモノは売ってお金に換えてしまいましょう。
僕は実家へ戻る引っ越しを機に、かさばりがちな洋服や重い本を中心に売り払いました。
06. 粗大ゴミの処分
できれば出したくないのがこの粗大ごみ。行政の回収サービスを利用すると1点につき200円～1,000円分の粗大ごみ処理券を購入する必要があるので地味にお金が出ていきます。
僕も次に住む場所（実家）が自分一人でまるまる使えるスペースというわけではないので泣く泣く家具を削りました。
大体の流れは
- 市や区の粗大ごみに関するページで、捨てる物・場所・日にちをフォーム入力の上送信し確定させる。
- 捨てるものに応じて必要な金額の粗大ゴミ処理シールをコンビニなどで購入。
- 回収日当日に、粗大ゴミ処理シールを貼った粗大ゴミを指定した場所に出す。
以上です。
民間業者の買取・回収サービスを利用するのも手
上述したように行政の回収サービスを利用すると必ずお金がかかりますが、買取や回収サービスを行っている民間の業者を利用するとほぼ無料で回収してもらえる上、物によっては値段も付きます。
手順もネットか電話で申し込み、業者の方に来て頂いたりダンボールで送るなどして、査定後に買取・回収してもらうだけなので、行政の回収サービスを利用するより体力的な負担も少ないです。
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07. 転出届・転入届の提出
引っ越しにより住所が変わる場合は市区町村に届け出の義務があるので、出て行く市・区の役所に転出届を提出（14日前から可能）します。
転出の手続きが完了したら、引越し先の市・区の役所に転入届を提出します。
またマイナンバーカードを所持していれば、マイナポータルの引越し手続きについてや、各市町村の役所のサイト（一部）から転出届提出と転入届（転居届）提出のための来庁予約ができるため、今まで役所を訪れてから行っていた手続きが一部省略されます。
※引越し先が同一区内の場合は転出届・転入届の提出は必要ありません。
08. マイナンバーカードの住所変更手続き
マイナンバーカードには住所が記載されているので、転入先の市・区の役所で転入届を提出する際に、あわせて住所変更手続きを行います。
手続きの際、以下のものが必要になるので忘れずに持っていきます。
- 現在のマイナンバーカード
- 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
- 交付時に設定した４桁の暗証番号
- 印鑑
09. 国民健康保険の手続き
会社を辞めて無職になると、今まで会社側で給料から差し引いてもらっていた健康保険料は自分で納める必要があります。会社を辞めてから14日以内に、退職日が分かる書類（離職票など）、年金手帳、身分証明書を持って住んでいる市・区の役所で手続きを行います。
国民健康保険料を納めることが経済的に困難な場合は軽減・減免を受けることもできますので、あわせて引越し先の役所でご確認ください。
ちなみに僕の場合は、実家で少し過ごした後すぐに海外で生活を始めたため、海外転出届を提出して健康保険には加入しないことにしました（海外転出届を提出すると国民健康保険は自動的に未加入の状態になる）。
10. 国民年金保険の手続き
国民年金保険料についても今までは会社側で給料から厚生年金保険として差し引いてもらっていたので、会社員ではなくなると今後は国民年金として自分で納める必要があります。
こちらも手続きは市・区の役所で行います。手続きに必要なものは国民年金被保険者資格取得届、年金手帳、印鑑です。
手続きをしなくても会社を辞めると自動的に厚生年金保険から国民年金保険へ切り替わりますが、手続きをしておかないと役所側の事務手続きが遅れる要因となり、後からまとめて請求がくる可能性もあるそうです。
忘れた頃にまとまった額の保険料をまとめて払うのは気分的によろしくないので、離職したら速やかに手続きを済ませておきましょう。
こちらも国民健康保険と同じく保険料を納めることが経済的に難しい場合は、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度があるので必要に応じて利用しましょう。
また、納付に特に問題がない人は前納割引制度を利用して6ヶ月分や1〜2年分を前納すると納める額が割引になるので、役所の保険年金課及び年金事務所で前納の手続きをしておくと良いでしょう。
11. 運転免許証の住所変更
運転免許証は身分証明書代わりとして有用なので、運転免許証を所持している場合は住所変更手続きを忘れずに済ませておきます。
手続きは引越し先の市・区の管轄の警察署で行います。新しい住所を証明するため住民票を提出する必要があるので役所で転入届を出す際ついでに発行しておくとよいでしょう。
また、住所変更の申請用紙には本籍の住所の記入欄があります。住民票の住所と一致しているとは限らないので事前に本籍住所も確認しておきましょう。
12. クレジットカード、銀行、各種ECサイトの住所変更
時々書面でのお知らせが登録住所に届くクレジットカードや銀行、Amazonや楽天などのECサイトに登録している商品届け先の住所についてもまとめて変更しておきましょう。ほぼ全てオンライン上で手続きを完結させることが可能です。
銀行に関してはインターネットバンクの申請をしておけば、ネット上で住所変更手続きが完了します。インターネットバンクを利用していないと、住所変更申請用紙を取り寄せてそれを送り返してといった面倒な手続きが発生するので、引越前に口座を持っている銀行のインターネットバンクは必ず申し込んでおきましょう。
※上記はあくまで僕個人に必要だった手続きです。状況により必要になる申請項目は増減するのでマイナポータルの引っ越し関連手続一覧からご確認ください。
ナカジマチカ / nakazimachica
神奈川県出身。日本で会社員として約7年間働いた後に独立し、中国語を学ぶための台湾語学留学を経てそのまま台湾移住。現在は台中市を拠点にWebコンテンツ制作の個人事業主として生活中。
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